「論文」カテゴリーアーカイブ

県民待望のファミリーハウス オープン

2008年6月
NPO法人こども医療支援わらびの会理事長 真栄田篤彦

 去る5月30日に南部医療センター・子ども医療センター近くのファミリーハウス「がじゅまるの家」でオープニングセレモニーがありました。感涙しました。こども医療センターすぐ近くで、同センター小児病室から見えるところに入院した患児の親御さん達のための宿泊施設がスタートしたのです。離島・遠隔地からの家族が利用できる施設で、入院室で辛く苦しい病状にある患児にとっても心強い施設です。

 これまで沖縄県から県外での治療を余儀なく受けてきた辛く苦しい時期がありました。高度な医療を受けるために、はるか遠い東京・大阪・福岡等の他府県の医療施設まで海を越えて受診治療してきました。そして患児と共に家族も付き添いの闘病生活で、多大な経済的負担や精神的苦痛を強いられ、それに耐えきれずに破綻した家族や、重症のまま命を失ってしまった子どもたちの悲劇がありました。

 このような辛い経験をしてきた様々な重度の疾患を持つ家族の会が集まって、県内にも母子総合センターのような高度医療のできる病院の設立を求めてきました。私達の前身母体である「母子総合センター設立推進協議会」が10年近く市民運動を展開して、県民から約20万人の貴重な署名を集めて県を動かすことができました。そして、平成18年4月に稲嶺惠一前知事のときに「南部医療センター・子ども医療センター」が完成したのです。

 元病院管理局長の新田宗一氏や元福祉保健部長の稲福恭雄氏、同じく元部長の新垣幸子氏、同喜友名朝春氏、更には嘉数昇明前副知事、そして伊波輝美部長と多くの県庁スタッフとの真摯な協議の末に同センターが完成したのです。県は私達外部の意見を尊重し、患者家族の声として評価していただき、病院の細部にまで意見を通して頂きました。これまで関わった全ての県庁スタッフの皆様方に心より感謝申し上げます。

 さて、病院の次は当県の地理的に不利な離島・遠距離からの同センターに入院する患者家族のための宿泊施設の設立の運動を展開してきました。そして、幾つかの企業に打診してきましたが、平成18年7月当時沖縄電力副社長石嶺伝一郎氏からの提案で、当時社長の當眞嗣吉氏の了解のもとで最終的には沖縄電力の百添会創立10周年記念事業として1億5千万円でファミリーハウス建設を引き受けて頂きました。宿泊利用者の立場として私達の意見を設計に反映して工事は順調に進み、やっとの思いでファミリーハウスが完成したのです。内部の備品に関しては、許田商会、石川文明堂、株)大川家具のご好意で寄付を頂き感謝申し上げます。

 なお、ハウスの運営に関しては、仲里全輝副知事の指導の結果、財)沖縄県保健医療福祉事業団が今後運営することに決定、実務委託運営として私達「NPO法人こども医療支援わらびの会」が携わることになりました。「がじゅまるの家」は県民の患者家族が安心してまた精神的な安らぎを得る「第2の我が家」としてご利用頂けることを期待してやみません。「がじゅまるの家」に対して県民の今後のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

2008年5月31日 琉球新報 論壇掲載

幸せを求めて~「被害者支援の日」について~

2005年10月
沖縄被害者支援ゆいセンター理事 真栄田篤彦

 幸せの程度は人それぞれで違うと思いますが、人並みの生活を継続し、日常生活が安定・安心して暮らせるという基本的人権を守られての生活がいかに大切なことか。いわゆる小さな幸せを求めて暮らしている私たちですが、その小さな幸せをも犯罪はいとも簡単に破壊します。

 昨今のテレビや新聞報道では、日常茶飯事のように犯罪事件が報道されています。母親が一所懸命に育ててきた我が子が、あろうことかその母を殺害してしまう。また、かつて交際のあった女性に対して執拗に脅迫を繰り返すストーカーが引き起こした殺人。例示すればきりが無いほど犯罪が私たちの近隣で発生しています。

 逆に、いつ自分が加害者になるか知れない交通事故や予測できない過失など、どちらの状況も置かれた立場の人は非常に苦しみます。

 一変して幸せが不幸に転じてしまい、人生の苦悩が始まります。心の苦しみは肉体的苦痛よりも深くそして長く続きます。平穏であった過去に戻るための努力は並大抵のことではありません。

 昨年、ようやく被害者支援法が成立しました。全国的に被害者を支援するボランティア団体が誕生しています。毎年10月3日を「犯罪被害者支援の日」と位置づけて全国一斉にキャンペーンを実施しています。

 沖縄被害者支援ゆいセンターも社団法人化し、尚弘子理事長のもとスタッフ一丸となって被害者およびその御家族を支援すべく組織を拡充しています。被害者からの電話相談や、被害者が裁判所や警察署に行く際に一緒に帯同する「直接支援」も行っています。

 「支援の日」はいつまでも継続していきます。小さな幸せを求めて、県民全体の温かい心の絆で被害者支援をしていただける社会を目指していきたいと考えています。

 沖縄被害者支援ゆいセンター
  電話相談:098-866-7830、月~金、午前10時~午後4時
  事務局 :098-951-2408

2005年10月30日 沖縄タイムス 論壇掲載

麻疹予防接種率90.7%達成!

2004年7月
沖縄県「はしか0プロジェクト委員会」委員 真栄田篤彦

昨年「はしか0プロジェクト委員会」から麻疹接種率アップをするよう、那覇市に協力依頼がありました。その要請を受け、平成15年9月に五者協議会を立ち上げ、那覇市内の1才から1才11ヶ月までの麻疹予防接種対象者に麻疹ワクチン接種を勧奨する運動を展開してきました。

※五者協議会は、(1)那覇市行政(健康推進課、那覇市こども課、那覇市立病院)、 (2)那覇市医師会、(3)はしか0プロジェクト委員会、(4)沖縄県健康増進課、 (5)中央保健所健康推進課から構成され、後に、那覇市教育委員会、沖縄県青少年児童家庭課も参加しています。

また、昨年1月1日「沖縄県麻疹全数把握報告」を開始しました。これは、医師会員が麻疹患者を診察したら、直ちに最寄の保健所(那覇市内であれば中央保健所)へ電話連絡およびFAXで報告するシステムです。那覇市内では今年の1月から今月までに3例の報告がありました。

3例の詳細は、6月15日31歳(後日麻疹は否定)、6月30日19歳(後日麻疹は否定)、7月3日1才児(後日麻疹と判定)でした。結果的には1例が麻疹として判定されており、幸い流行までは至っておりません。このように麻疹全数把握を正確に実施するためには、医師会員の協力が必要です。今後も麻疹流行阻止のため、麻疹患者を診察された医師会員は当日中に中央保健所への報告をお願いします。

平成16年度「はしか0キャンペーン週間」として、5月23日に日曜一斉接種を行いました。また、那覇市では5月第1日曜日から6月最終日曜日まで、日本脳炎予防接種を毎日曜日集団接種を行ないました。ご協力いただきました医療機関の先生方、那覇市医師会員の皆様に感謝申し上げます。

このような麻疹予防接種率を高めるための運動の結果、那覇市で90.7%(3390人対象者で3074人接種した)という高い接種率を達成できました。ちなみに平成13年度は73.0%、平成14年度が78.3%でした。

平成16年度も麻疹予防接種率を95%目指して会員皆様方の御協力をお願い申し上げます。麻疹全例報告事業への御協力も重ねてお願い申し上げます。那覇市→沖縄全県で「はしか0」になる日を祈念しています。

世界エイズデー シンポジウムに参加して

2003年12月
沖縄県医師会常任理事 真栄田 篤彦

 12月1日は世界エイズデーとして、世界中でエイズに関する催し物が開催された。私は、文部科学省主催の東京のイベントにシンポジストとして参加してきた。

基調講演から

 基調講演によると、HIV(エイズを起こすウイルス)感染症にかかってからエイズ発症まで個人差はあるが、平均的には8~10年でエイズとなり、種々の感染症を併発し死に至る。

 最近の知見では、感染初期から、かなりのHIVウイルスが体内で増殖していく。人間の免疫力があるうちは、免疫による破壊がウイルスの増殖を抑え込んでいる。そのバランスが崩れたときがエイズ発症である。

 感染早期に最新治療をすることで、エイズ発症の時期をかなり遅らせることができるようになった。しかし、いったん人間の体内にHIVウイルスが感染すると、現在の医学ではこの細胞をゼロにすることはできない。つまり、HIV感染者は生涯にわたり抗エイズ薬を服用する必要がある。

沖縄県の現状

 沖縄県は全国統計とは異なり、HIV感染者数はエイズ患者数より少ない。HIVに感染していることを気づいていない人が多いと予測できる。気づいていない人達は早急にHIVの血液検査をうける必要がある。

 保健所でHIVの血液検査を実施しているので、ぜひ一度検査を受けることを勧める。HIV感染の初期に治療を始めれば、エイズ発症を遅らせることができる。保健所の検査結果は極秘に扱われるので、プライバシー保護について安心して受診検査できる。

沖縄県の「高校エイズフォーラム2003」

 沖縄県のエイズ関連報告として、10回目を迎えた「高校エイズフォーラム2003」を紹介した。県内の各高校から約10人づつの代表が集まり、エイズに関する企画と運営をおこなう。クイズ、演劇、ダンスなどをとおして、エイズの疾病概念や、感染経路及び予防方法を訴えている。エイズへの不安や偏見をなくそうと、一生懸命に舞台で表現している。

 フォーラムに参加した高校生15~18才のアンケート調査には、「他人事としか捉えていなかったが、身近な存在として偏見を持つことなくエイズに接していける」、「一日も早く世界中のエイズが治るよう医療に期待する」等のコメントが寄せられている。

 正しい知識を身につけることが、HIV感染・エイズから日本全体を守ることにつながる。

地域社会の連携とネットワーク

2003年11月
真栄田 篤彦

 近年、学校現場では様々な問題が山積している。もはや学校現場だけで解決できるものではない状況である。 このような中、文部科学省では「児童生徒自ら健康課題を見つけ、自ら学び自ら考え主体的に行動できるよう、心豊かで生きる力を育む健康教育」の推進をしている。

 今日の児童生徒の問題は、いじめ、不登校、性の逸脱行動、薬物乱用、児童喫煙、生活習慣病など、多様化している。また、暴力犯罪の悪質化・低年齢化等の問題はかなり深刻である。法律改正で刑事処分の対象年齢は14歳に引き下げられた。

学校保健委員会の役割

 このような問題の解決は、学校現場だけでは困難である。学校関係者、学校保健に携わる保護者、地域保健関係者、学校医らが集まり、学校健康教育の検討を行う学校保健委員会の役割は重要である。

 学校保健委員会の設置率は都道府県ごとに温度差がかなりある。しかしその重要性が認識されつつあり、設置率も上昇してきている。

 学校保健委員会の運営主体を養護教諭に任せていることが多い。重要な問題を提起するには、学校医の企画参加も必要である。

 児童・生徒の問題は、学級担任だけで解決するのではなく、早期に学校全体の問題として取り組む必要がある。もちろん、児童・生徒達からの暗黙の訴えを未然に察知できるように、教諭と生徒間の信頼関係構築は重要である。

 学校全体の共通問題として取り組むと、学校管理者が早急に問題提起できる、ほかの教諭達に周知徹底できる利点がある。 その際、保護者、地域保健関係者、学校医等にも早期に呼びかけ、学校保健委員会での検討会を開催することも必要であろう。 できることなら委員会の開催は毎学期ごとが望ましい。

地域社会の連携

 現代は核家族化や、各家庭間の孤立化などお互いの交流が希薄化している。核家族での育児や躾は、思考錯誤をしながら行われていることが多い。 2~3世代同居家庭での育児・躾との違いがうかがわれる。核家族化や、家庭間の孤立化などの障壁をなくすような地域の緊密な連携が必要である。

 地域の緊密な連携とはどのように構築していけばよいのか。 自治会に任せていた地域活動を一歩踏み込む必要がある。 子ども会・青年会・老人会の組織を充実化したり、これら組織間のつながりをよくするシステムを検討してもらいたい。 高齢者に対するソーシャルワーカーのような、地域内の各組織間との連携をとるためのコーディネーターの存在も必要であろう。

学校医とスクールカウンセラー

 児童・生徒の心の問題を、家庭内だけで解決することは非常に困難である。家庭・学校・地域全体で取り組む必要がある。

 スクールカウンセラー、学校医のかかわりは重要である。該当児童・生徒の心の問題で医学的な判断を必要する場合もある。不登校、閉じこもりには、児童精神専門の精神科医の協力が必要である。学校、スクールカウンセラー、学校医らが、早期から緊密に連携するように、システムを構築しておくべきである。

学校と地域社会

 学校内に「家庭教育支援会議」等を設置して、地域の果たすべき役割を検討しておく必要がある。文部科学省は近々、問題児童・生徒に対するコーディネーターを各県ごとに設置する。また、各自治会の連携をとるためのコーディネーターの存在も必要である。

 地域社会の連携のためには、必要な情報のすばやい共有化が必要である。インターネット上で、学校・地域社会・学校医のメーリングリストを作成したり、日々の連携のためのネットワークを立ち上げる必要がある。

 もちろん個人のプライバシー保護には最大限配慮する。各組織間で児童・生徒の問題提起をできるように、協議会を設置し、担当者を常設する。そして将来を担えるような児童・生徒の健康教育に関与していく必要性がある。

犯罪被害者支援キャンペーンにちなんで

2003年 9月
被害者こころの支援センター沖縄委員 真栄田 篤彦

 長引く社会経済状況の悪化に伴い、全国的にも犯罪が増加する傾向があり、国民が安心して生活できる社会を再構築するよう全国民が望んでいます。

 「衣食足りて礼節を知る」と故事にありますが、日本全体が失業の嵐に見舞われています。社会が乱れたときに犯罪は多発するとのたとえの通り、常に危機感を持って生活を過ごす状況です。

被害者の苦しみ

 このような不安定な社会情勢の中で、何らかの犯罪に巻き込まれた被害者本人や、ご家族の生活や、精神的心労は大変なものと推察されます。

 平成7年の地下鉄サリン事件等の被害者や、ご遺族の心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの精神的被害や経済的被害の深刻な苦しみが社会に警鐘を鳴らしました。

被害者支援のスタート

 これまで日本の刑法は犯罪者等に対して整備されてきました。

 しかし、被害者の支援も非常に重要であるとの認識のもと、平成8年、日本の警察が組織的に被害者支援などの取り組みをスタートしました。また、全国的に民間団体(ボランティア)による犯罪被害者支援センター等の活動も起こりました。

沖縄県の取り組み「被害者こころの支援センター沖縄」

 沖縄県では平成14年4月に「被害者こころの支援センター沖縄」を立ち上げました。関係各位の協力を得て、県内で犯罪に巻き込まれた被害者本人や、そのご家族の精神的サポートを行ってきました。

 県内の精神科医や、臨床心理士、ボランティアなどで構成し、電話相談窓口を設置しています。相談内容は切実なもので、被害者本人やご家族のPTSDの症状が長期化したり、生活そのものも大変な状況に陥っています。

 当センターでは相談内容等は公開しません。また相談者のプライバシーには極力配慮しながら支援活動を行っています。

 被害者の方からは直接支援(病院、警察署、検察庁、裁判所等への付き添い)等の要望も多々あります。当センターの活動内容の充実化を考慮し、将来的にはセンターの法人化を検討中です。犯罪被害者支援センター沖縄では鋭意努力し、本県の社会向上に貢献して行く所存です。

 今秋、全国的に犯罪被害者支援キャンペーン実施中です。沖縄県は10月4日(土)をキャンペーンの日として種々の啓発・広報活動を行います。今後とも、犯罪被害者のご本人やご家族様に対する、県内の皆様方の厚いご理解、ご協力、ご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。

学校医のあらたなる役割

1999年11月18日
沖縄県医師会学校保健担当理事 真栄田 篤彦
第49回全国学校保健研究大会 発表 (開催地 岐阜市)

子どもたちの「こころの問題」や、子どもたちが切れる等の「学級崩壊」は、全国的な問題となってきている。これらの問題は、学校現場や教育方針のほかに、家庭や、地域環境にも起因している。

学校医のあらたなる役割

自立性・協調性に乏しい、いわゆる社会適応性の少ない子どもたちを早期に見つけ出し、「こころの問題」や「学級崩壊」になる前に対処できるような役割を果たす必要がある。

学校現場、地域社会、保護者、学校医で連携をとり、子どもたちが「異常」と解釈される前に、健康で正しい方向へ導いていきたい。

子供たちのスポーツや文化サークルへの参加

子どもたちの心の成長には、地域での豊かな体験が不可欠といわれている。放課後の時間に、子どもたちがスポーツや文化サークル (町内の野球クラブ、サッカークラブ、柔道、剣道、舞踊、書道、伝統芸能・伝統武道等) へ参加できるルートを各地域に構築することを提案したい。

サークルでは、ひとりひとりが充分に理解され、仲間として迎え入れられ、そして家族的な絆が育まれるような、暖かい環境をこころがける。 サークルで、子どもから大人まで一緒に行動したり、指導を受ける過程で、子どもたちのたくましく生きる力を育んでいけるものと思う。

子どもたちが特技として自信をつけ、学級でも自慢できるようになれば、輪がさらに広がる可能性もある。

ただし、スポーツ障害をきたす程のハードトレーニングや、単に勝利を目的とした指導は避けるべきである。子どもたちが心豊な感性を育めるような実体験を継続できる方法を模索し、指導すべきである。

サークル指導者、保護者、学校医、学校関係者らが、よく連絡をとりあうことも大事である。

幼児をもつ親と学校医

「こころの問題」は、子どもを取り巻く関係障害を、親子のレベル、家族レベル、社会レベルなど、諸々のレベルからアプローチして解決していく必要がある。

今日では、乳幼児期からの関係障害がこころの問題に影響するといわれている。乳幼児の早期から対応する必要性が唱えられている。

幼児期は発達に伴い理解力が増大するので、しつけの時期でもある。学校医、園医は日常診療の際にも、親と子の信頼関係の正しい構築ができるように、親への適切な助言をするべきと考える。

「こころの問題」ネットワーク

小学校低学年の早期から「こころの問題」や「学級崩壊」等の予防を講ずるべきである。思春期の「炎が燃えさかる」エネルギーの爆発寸前になってからの対応では遅すぎる。

将来の日本を支えてくれる子どもたちを「こころの問題」ネットワークで支援する必要性がある。那覇医師会式の提言が機能するためには、サークルへ参加する子どもたちの保護者の理解、サークル参加費用の軽減措置、学校医・学校現場・サークル指導者たちの子どもへの温かい愛情と協力が必要である。